COLUMN

人手不足の深刻化を背景に、外国人材の活用は日本企業にとって重要な経営課題となっています。その中核を担う制度が「特定技能制度」です。
出入国在留管理庁の公表資料によると、令和7年12月末現在（速報値）の特定技能在留外国人数は390,296人となり、制度開始以来、着実に増加を続けています。

今回は、最新の運用状況から見える特定技能制度の現状と今後の展望について解説します。

特定技能外国人は約39万人に

特定技能制度は2019年4月にスタートしました。制度開始から1年ほどは数百～数千人規模でしたが、その後急速に拡大し、令和7年12月末には特定技能1号が382,341人、特定技能2号が7,955人、合計で390,296人となっています。

これは、日本の多くの産業で外国人材が不可欠な存在になっていることを示しています。

最も多いのは「飲食料品製造業」

産業分野別に見ると、飲食料品製造業95,644人、介護67,871人、工業製品製造業57,576人、建設51,122人、外食業44,925人、農業39,234人。特に食品製造、介護、製造業、建設業は慢性的な人手不足が続いており、特定技能人材が日本の産業を支える重要な戦力となっています。

近年は宿泊や自動車整備、造船・舶用工業などでも受け入れが進み、制度活用の裾野が広がっています。

国籍別ではベトナムが4割超

国籍別では、ベトナム164,352人、インドネシア86,955人、ミャンマー44,523人、フィリピン35,862人、中国22,105人となっています。全体の約42％をベトナム出身者が占めており、インドネシア、ミャンマーが続きます。

近年はインドネシアからの人材が大きく増加しており、今後も多様な国・地域からの人材受け入れが拡大していくことが予想されます。

東京・愛知・大阪に集中

都道府県別では、愛知県が最も多く30,605人、東京都26,171人、大阪府26,013人、埼玉県25,225人、千葉県24,143人、神奈川県23,266人と、大都市圏や製造業集積地に多くの外国人材が集中しています。

一方で、地方部でも農業や介護分野を中心に受け入れが拡大しており、地域産業を支える存在となっています。

注目される「特定技能2号」

特定技能1号は一定期間の就労を前提とした在留資格ですが、特定技能2号は熟練した技能を有する外国人が対象です。
令和4年4月に初めて許可された特定技能2号ですが、令和6年頃の数百人規模から令和7年12月には7,955人まで急増しました。分野別では、飲食料品製造業、建設、農業、外食業などで活用が進んでいます。

企業側にとっては、長期的に活躍する中核人材の育成という観点から、特定技能2号への移行支援がますます重要になりそうです。

人材確保から「定着・育成」の時代へ

特定技能制度の拡大に伴い、企業に求められる役割も変化しています。

これまでは、「採用できるか」が最大の課題でした。しかし現在は「職場に定着してもらう」「日本語力を向上させる」「キャリアアップを支援する」「特定技能2号を目指せる環境を作る」といった「育成・定着」が重要なテーマとなっています。
その中でも日本語教育は、外国人材の活躍を支える最も重要な投資の一つです。業務品質や安全管理、コミュニケーション、離職率など、あらゆる場面において大きな関連性を持つからです。

外国人材の受け入れを成功させる鍵は、制度理解と教育設計です。企業には、単なる人材確保ではなく「採用から定着・育成・戦力化まで」を見据えた体制づくりが求められます。

学研にほんごキャリアスクールが支援する外国人材育成

学研にほんごキャリアスクールでは、特定技能外国人の定着と活躍を支援するため、企業向けの日本語教育サービスを提供しています。

【主な支援内容】
・オンライン日本語レッスン
・業種別日本語研修
・ビジネスマナー研修
・JLPT対策講座
・特定技能2号対策講座
・外国人実務能力検定（PATF）対策
・企業ごとの課題に応じたカスタマイズ研修

単なる試験対策ではなく「現場で使える日本語」「長く働き続けるためのコミュニケーション力」の習得を重視しています。導入企業からは「現場での指示が通るようになった」「離職率が下がった」「教育担当者の負担が減った」といった声が多数寄せられています。

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