COLUMN

特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野において、一定の技能と日本語能力を有する外国人材を受け入れるために2019年に創設されました。

受け入れを検討している企業からは「特定技能外国人は何人まで受け入れられるのですか？」と質問をいただくことが多いです。
実は特定技能1号には、国全体としての受入れ見込数（上限）が設定されています。令和6年度から令和10年度までの5年間における特定技能1号の受入れ見込数は80万5,700人です。

さらに、この受入れ見込数は業種ごとに設定されています。

業種別受入れ見込数と現在の受入れ状況

令和8年6月末時点で、受入れ見込数と在留者数と比較すると、次のようになります。

充足率を見ると、令和8年6月末時点で
外食業　98.1%
飲食料品製造業　75.5%
建設　68.6%
などが高い水準となっており、このうち外食業は受け入れ見込み数を超えることが見込まれるとして令和8年4月13日以降の新規の受付を停止しました。

これらの業界では慢性的な人手不足が続いており、すでに特定技能外国人が重要な戦力となっています。特に食品工場や外食チェーンでは、特定技能人材なしでは事業運営が難しいケースも増えています。

一方で、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業は令和6年3月に受入れ対象分野に追加されたということもあり、まだ受入れが本格化していない様子がうかがえます。
例えば、自動車運送業の充足率は2.5%、鉄道は2.2%となっており、今後数年間で急速な受け入れ拡大が見込まれます。物流の2024年問題や地域交通維持の観点からも、この分野への期待は非常に大きいといえます。

受入れ枠があっても採用できるとは限らない

受入れ見込数に余裕がある業界でも、
実際には
・日本語力不足
・定着率の低さ
・支援体制不足
・特定技能試験合格者不足
などの課題があります。

つまり、「枠がある＝採用できる」ではなく「採用後に活躍してもらえる環境があるか」が重要なのです。

今後は特定技能2号への育成が重要になる

令和8年6月末現在、特定技能1号は合計425,961人となっており、受入れ見込み数全体に対して充足率は52.9％と半分を超えました。

今後は育成就労から特定技能1号、そして特定技能2号へ、というキャリアパスがより主流になっていくことが見込まれます。その中で、企業は「育成し、定着し、成長してもらえるか」、つまり、日本語教育や専門技能教育、キャリア形成支援が求められます。

学研にほんごキャリアスクールが企業の人材育成を支援

特定技能制度において、受入れ企業には「日本語学習機会の提供」が支援計画として求められています。

学研にほんごキャリアスクールでは、
・特定技能向け日本語研修
・業種別日本語コース
・JLPT対策
・特定技能2号対策
・ビジネスマナー研修
・PATF（外国人実務能力検定）対策
を提供し、外国人材の定着とキャリアアップを支援しています。

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教育の設計にお悩みの方は、ぜひご相談ください。

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